新築・リフォームにかかわらず建物の設計を行います。公共工事の設計が主となっておりますが、民間のご依頼もお受けいたします。図面がなくなってしまっていても建物の現地調査を詳細に行い現況の図面を作成して必要な改修設計を行うことが得意です。
お客様との打ち合わせを密に行いご要望を最大限に生かしたご提案をさせていただきます。

建築物の耐震基準は、過去の地震を教訓に何度か改正され、1981年（昭和56年）に公布された基準（新耐震設計法）が現在適用されている現行の耐震基準となっています。したがって、1981年（昭和56年）以前に建てられた建物は、十分な耐震性能を保有していない可能性があります。そのような建物に対して、地震に対する安全性についての検証を行い、耐震性を有していなければ必要な耐震補強の設計を行っております。少しでも気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
弊社は延べ100棟以上の耐震診断及び耐震補強の設計を行った実績がございます。内容は庁舎や校舎・体育館、園舎、老人福祉施設など大規模建物を中心に木造の一般住宅まで様々です。補助金申請等のお手伝いも行います。まずはご相談ください。

対象建物構造

木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造・コンクリートブロック造

地震で被災した建物が今後継続して使用可能かどうかの判定を行います。
東日本大震災の後、多くの自治体の建物の判定を行いました。建物を直すべきか建て替えるべきかお悩みの方、ご相談ください。

設計として依頼するほどではないけれど、土地や建物に関する心配なこと、お気軽にご相談ください。弊社の業務にかかわらないことでも、長い時間で培った人脈で該当する会社へおつなぎすることができるのではないかと思います。お気軽にお声がけください。

建物や建物周囲で心配な事があれば、健康診断の様に検査・確認をしてみませんか？
確認の結果、何も不具合が無ければ、安心を買ったと思っての投資。もしも不具合が見つかれば、その対処は顕在化した時よりずっと簡単なものである事が多いので、時間もお金も節約となります。不安なまま毎日を過ごすよりも、まずは御相談下さい。
仕上げを撤去して内部を確認したり、高所の確認であれば高所作業車での直接的な確認だけではなくドローンでの簡易的な確認も行います。
調査の内容・建物の規模等により別途お見積もりをさせていただきます。

建築基準法第12条1項の規定で特殊建築物等（映画館・集会場・旅館・診療所・店舗・スポーツクラブ等、不特定多数が利用する施設）の所有者又は管理者は、通常は３年に１度の定期検査及び特定行政庁に結果報告をしなければなりません。自動車における車検のようなものです

行政から通知が届いたら…

事業主が所有建物を把握する必要があります。

• 過去に定期報告をしていればその書類を用意してください。※1
• 見つからない場合は建築確認申請書済証、工事完了済証等を探してください。※2
• どうしても建築時（不動産取引・購入時）の書類が見つからない場合は…こちらで現況調査・図面作成を行いながら検査、及び法定違反が無いかの調査になります。※3

手続きにかかる時間と費用

• ※１の場合、図面がそろっていて、現況との差異がなければ、その図面を簡易画像処理して利用、調査結果を記載します。もっとも費用を抑えられます。
• ※２の場合、基本的に※１と同様ですが、図面・法規チェック等が入念に行う必要がある場合がありますので、若干手間（時間）がかかります。
• ※３の場合、建築年度にもよりますが、増築・改築・その他既存不適格（≠事業主様が知らないでそのような場合が多いです）になるような問題を抱えているかもしれません。
• 現況調査・図面作成・アスベスト調査etc…こちらも調査等にかなりの時間を要しますので報告期限に数ヶ月の時間が必要になります。